転職初心者さん向け求人倍率の見方徹底解説

求人求職バランスシート

一都三県の労働局では求人求職バランスシートを毎月公表しています。

全体の求人倍率、各職種別求人倍率を確認しましょう。

このサイトは以下のサイトの公表数値を元に作成しています。

• 東京都労働局
• 神奈川県労働局
• 埼玉県労働局
• 千葉県労働局

用語解説

・一般事務従事者とは、特定の分野の事務を専門的に行うものではなく、様々な定型的な事務の仕事を行います。将来的には社内のステップアップとして、総務課等で総務事務・人事事務など社内全体の管理・運営を行います。

・会計事務従事者とは、会計事務所・税理士事務所の従事者として、中小企業の会計帳簿の作成を代行したり、確定申告を代行したりします。一般企業であれば、仕訳伝票の作成、現金出納、売掛金・買掛金管理、支払手続、督促、税務などです。

・営業・販売事務従事者は、売上伝票の管理、見積書、契約書の作成など営業・販売に関する事務の仕事に従事するものです。

・営業職業従事者は、販売に関する取引上の勧誘・交渉・受注・契約締結の仕事に従事するものです。

1都3県の有効求人倍率

それぞれの有効求人倍率を確認します。

※埼玉県と千葉県は労働局発表数値が常用パートタイムを含む数字を公表しています。

分析結果

有効求人倍率は、求職者（仕事を探している人）1人あたり何件の求人があるかを示しています。1以下の数字は希望者の方が多いということです。

東京都の求職者数・求人数ともに多いです。求人数の規模がかなり大きいため全体の有効求人倍率も1を超えているのが分かります。それだけ人が集まってきますね。

神奈川県は常用であるフルタイムでの数値、埼玉県・千葉県はパートタイムを含む数値です。パートタイムの求人数が多いため神奈川県の有効求人倍率が悪いような印象があります。東京で職を探すのか競争を覚悟して地元での職探しをするのか決断が必要ですね。

どうしても一般事務従事者を希望されるのであれば、人事系に強い社会保険労務士を取得すると転職しやすいです。難関資格のためかなり難しいことを覚悟してください。

会計事務は需要がありますが、希望者も多いです。同じくらいの能力であれば若い人から決まっていくと覚悟してください。

宅建事務職はこの営業・販売事務従事者に含まれます。不動産業界では宅建士の資格保有者は喜ばれますので、資格保有者は有利に転職活動を進められると思います。

営業職は宅建士試験に合格出来なかった場合に、営業で宅地建物取引業に入社して、従業者証明書を発行してもらいます。国土交通大臣が指定する登録講習を受講し、修了試験に合格すると5問免除となります。最初だけ我慢して営業で入社し、登録講習を受けさせて貰った上で合格したあかつきには宅建事務職に配置換えや転職を希望する戦略です。

不動産の営業職は歩合給がついている場合も多いです。大学進学で奨学金を利用している人は歩合で返していくと考える人もいます。

一般的に営業職は間口が広いが生き残るために結果を出し続けなければならないのが大変といわれていますね。