不動産資格おすすめ４選

転職に有利な不動産資格をご紹介します。

どの資格も合格までの勉強時間が300時間以上求められるため、勉強し始める前に確認出来ます。

どんな人におすすめかが分かります。

１．宅地建物取引士

２．管理業務主任者

３．マンション管理士

４．賃貸不動産経営管理士

土地や建物などの不動産の売却や購入等「不動産取引の専門家」

宅地建物取引業者には事務所ごとに、従業員5人に1人以上の割合で宅建士を置くことが法律上求められています。

独占業務は重要事項の説明、重要事項説明書（35条書面）への記名、契約書（37条書面）への記名の3つです。これらの業務は、宅建士の資格を持つ者のみが行うことができます。

資格手当がある会社が多く、頑張った分給料に返ってくる傾向にあります。

資格試験の試験範囲に民法が入っているなど基本から学べるため一番受験者数が多いです。

不動産業に従事し宅建業従事者証（従業員証明書）を保持していれば、5問免除制度（正式名称：宅地建物取引業法第１６条第３項の規定に基づく登録講習）の講習を受講して最後の5問が正解したものと扱われるのと同時に10分間試験の開始時間が短くなります。この5問は比較的易しい問題ですが、最後の5問を間違えられないというプレッシャーがない分有利だと思います。この5問免除を利用しない方は少なくとも4問は正解したいところです。

地域密着の不動産会社は長く生き残っている印象です。

天の時：融資金利動向や住宅ローン会社の融資審査状況

地の利：その地域の特性

人の和：地主さんとの人脈や競売物件の情報・入居者との人脈、リフォーム会社との提携

不動産を人生で何度も取引する人は一握りです。コンスタントに毎月取引を行えるだけの顧客を抱えられるかが勝負です。

稼ぎたいという人にはこの資格です。

・資格手当（毎月）

・重説契約手当（1件当たり）

法律上設置義務があるので不動産会社にはいなくてはならない人材です。

長く不動産業界で働きたい人におすすめです。一番基本的な全ての土台となる知識が問われる資格です。

マンションの共用部分を管理します。エレベーターや階段、外壁、ベランダ等専有部分以外が対象になります。

火災保険に付帯して漏水事故も保険対象にしていることが多く、漏水時の対応も業務の範囲になります。

独占業務はマンション管理会社が管理組合と業務委託契約を結ぶ際に、重要事項の説明や管理事務の報告などを行うことができます。

管理業務主任者とマンション管理士は片方の資格に合格するともう片方の資格で5問免除が使えます。試験範囲も重複しているため一緒に学習している方も多いです。

資格手当がある会社が多いですが、マンション管理会社同士の差別化が難しく価格競争に陥っている傾向にあります。今後もマンション数は増加傾向で社会的やりがいなど重要性は変わらないと思いますが、所有者や入居者が高齢化していて担当者個人に負担がいってしまっていると感じます。

不動産業は景気敏感の業種ですが、マンション管理業は管理がメインのため不況に強いです。安定を望む人におすすめです。

管理組合の役員さんは定年退職後リタイアした方が多く就任される傾向にあります。60歳～70歳前後のお客さんを相手にするのが得意な方におすすめです。

宅建士試験と試験科目の重複が多いため忘れないうちにセカンドライセンスを取っておきたい方におすすめです。

マンション管理組合の相談や助言を行います。マンション管理のコンサルタントです。

現実にはこの仕事で独立している人は一握りです。東京都内でも十数人と限られます。

一般的には上述の管理業務主任者として勤めている会社から、資格手当を受け取るのみの方が大半です。

独占業務は特にありません。

管理業務主任者とマンション管理士は片方の資格に合格するともう片方の資格で5問免除が使えます。試験範囲も重複しているため一緒に学習している方も多いです。

試験が難しい割に給料に返ってこない印象です。

管理組合のコンサルタントとして独立開業したい方におすすめです。

ただし、管理組合が費用を払ってまでコンサルタントに依頼するマンションは難しい問題を抱えているので、根気よく問題と向き合える人におすすめです。

賃貸用不動産を管理します。戸建不動産はその物件そのもの。マンションであれば各部屋の専有部分のみ、アパートであれば一棟全体と全部屋です。

上述の宅建士が売買、購入後の大家さんへの管理物件管理が賃貸管理士のイメージです。宅建士は売買の1回きりですが、賃貸管理士としてアフターフォローを行うことにより次の物件への提案に繋げるなど顧客への囲い込みを行います。不動産業界においては宅建士と賃貸管理士は両輪ともいえる資格です。

独占業務は特にありません。

5問免除に資格要件がなく講習を受ければ良いです。

地域の地主さんと持続的なお客さんになって貰うのに重要な資格だと思います。ただし、宅建士の資格があって生きる資格です。単独では現状難しいです。国家資格になって日が浅く今後変わってくるかもしれません。

不動産会社で長く勤めたい人におすすめです。宅建士等の不動産売買はリーマンショックなどの経済危機が訪れた場合に、住宅ローンの審査が厳しくなり会社の業績が不安定になります。賃貸管理があれば安定的な収益を確保して乗り切ることが出来ます。宅建士が攻めの資格であれば賃貸管理士は守りの資格です。セカンドライセンスとしておすすめです。

合格率を比較すると行政書士試験を検討される方も多いのではと思います。しかし、受験生のレベルが異なります。

・試験科目が司法試験科目と重複が多く、腕試しで司法試験受験生が受験する。

・社会保険労務士の受験資格のひとつに行政書士試験の合格がある。

・5肢択一試験と記述試験の組み合わせ。

以上のことから受験生のレベルが高い傾向にあります。