不動産鑑定士事務所補助者お仕事紹介

不動産鑑定士とは

不動産の鑑定評価を行い、不動産鑑定評価書として納品します。

数年前に納品していれば時点修正の意見書を納品する場合もあります。

公的鑑定評価

定期的な仕事

• 地価公示の鑑定評価（1月1日時点の価格）
• 基準地価の鑑定評価（7月1日時点の価格）
• 相続税路線価（1月1日時点の価格）
• 固定資産税の鑑定評価（1月1日時点の価格）※3年に一度の評価替え（鑑定評価は3年に一度。他は時点修正のみ）

事務所所属の鑑定士の先生が評価委員になっている場合この公的鑑定評価の仕事が定期的に発生します。

不定期な仕事

• 各都道府県の建設事務所における都市計画道路の収用関連の鑑定評価
• 都道府県の収用委員会関連の鑑定評価
• 地方裁判所・簡易裁判所の司法委員で受ける鑑定評価

民間鑑定評価

• 売買を目的とした鑑定評価
• 相続税の算定基準となる価格を求める鑑定評価
• 不動産に関する税金で税務署と納税額の基準で意見が異なる場合の鑑定評価
• 建て替えに伴う退去を前提とした鑑定評価
• 金融機関からの抵当権対象物件の鑑定評価
• 地代や家賃の鑑定評価（新規・継続）
• 借主が貸主から所有権を買い取りたい場合の鑑定評価

補助者としての仕事内容

公的鑑定評価の定期的な仕事における鑑定評価は専用の鑑定ソフトを利用して作成します。

それ以外の鑑定評価は補助者が下書きして不動産鑑定士に提出します。

一般事務の仕事全般

• 電話・来客対応
• レインズによる取引事例の収集（宅建業免許も取得しています）
• 都内の区市町村別取引価格の推移表の作成
• 一般的要因の文言作成（世界的な経済情勢の文章）
• 依頼者への鑑定評価額の内示と見積書・請求書の作成
• 備品の管理・発注
• 過去の鑑定評価書の整理・保管・管理

不動産鑑定評価書の下書き作成

不動産鑑定士と依頼内容の打ち合わせ

• 依頼主との面談を行うのは不動産鑑定士が行います。
• 不動産鑑定評価書の設定条件や依頼主のご希望条件を打ち合わせします。
• 取引事例比較法で採用する事例の候補、公示地標準地の選定
• 依頼主もある程度の鑑定評価額の希望があります。内示価格を示してOKであれば実地調査を行います。

実地調査

• 接道状況や前面道路の幅員計測
• 周辺環境のチェック（嫌悪施設・高圧線の有無や騒音等）
• 建物の状況確認
• 写真撮影

※公的鑑定評価の場合は取引事例比較法で採用する事例地も同様の調査を行います。

役所調査

• 建築基準法における道路の種別
• 上下水道の接続状況
• 都市ガスの接続状況
• 都市計画地域・用途地域・防火地域等の確認
• 法務局での登記簿謄本や地積測量図・建物図面の取得

※後で困らないように対象物件やその周辺の建築計画概要書のコピーを取得します。

鑑定評価書の作成

• 集めてきた資料を整理して取引事例比較法で採用する事例を選びます。
• ここからは一気に鑑定評価書を書き上げます。

不動産鑑定士のチェック及び修正

• 不動産鑑定士に全ての鑑定評価書に目を通して貰い修正を行います。
• OKを貰えたら製本して署名捺印を不動産鑑定士にして貰い完成です。

納品

• 鑑定内容は不動産鑑定士がしているため、不動産鑑定評価書の現物の納品で依頼先に訪問します。

不動産鑑定業界を検討中の方へ

補助者の必要スキル

不動産鑑定士自身は営業を行っていることが多いため、対象地の実地調査を単独で行っています。

補助者はまた別日で建物内部を伴わない実地調査を行います。

このため、不動産鑑定評価基準の演習科目は一通り理解出来ていないといけません。

宅地建物取引士の取得のみでは、価格算出の知識が足りないと思います。

補助者として採用の基準は不動産鑑定士試験一次試験合格が基準になると思います。

繁忙期について

固定資産税の鑑定評価は3年に一度の評価替えがあります。（鑑定評価は3年に一度。他は時点修正のみ）

この年に当たると凄く忙しいです。不動産鑑定士事務所の収益が3年に一度凄く大きいのはこのためです。

不動産鑑定士の受験を並行して行っているのであれば、この年に当たると勉強時間が取れないことは覚悟しましょう。

固定資産税鑑定評価書納品時期が繁忙期です。

次回は2027年度（令和9年度）とすると2026年12月から2027年3月頃です。

他の鑑定評価書の納品時期とも重なるので事務所によっては前後するかもしれません。

不動産鑑定業界について

不動産鑑定評価の仕事は潰しが効かないといわれます。

難関国家資格のため必ずしも合格出来る資格ではありません。

資格に合格する前から実務経験が積めるメリットがある一方、合格出来ないと活かせる他の仕事はなく転職に不利です。