受験初心者さん向け2026年宅建試験徹底解説

基本情報

試験日　毎年10月第3週日曜日　13時から15時の2時間、登録講習修了者は、13時10分から15時まで（1時間50分）。

受験資格なし　年齢・性別・学歴関係なく受験できます。

宅建士はそもそも不動産取引は金額が大きく、人生の内に何度も売買を繰り返すものではありません。日用品のように購入者が失敗したと思っても買い直しが効かない取引です。国家資格である宅建士が取引内容を説明することで法律に則って取引を行うために必要な資格です。つまり不動産関連の知識が問われます。

試験概要

マークシートによる4肢択一式問題で50問（不動産会社に勤めている等の条件により登録講習を修了した上で5問免除制度を利用した者は45問）

出題分野

権利関係

主に民法から出題されます。個人間のルールを定めています。（反対は憲法や刑法など国とのルールです。）一番基本的な法律です。基本だからこそ条文数が多く広範囲です。イメージによく合う表現は土台です。宅建業法と併せて考えると民法が一般法、宅建業法が特別法になります。詳しくは後述します。

宅建業法

不動産における個人間のルールを定めています。しかし現実には不動産会社と一般個人が取引するケースが多く、プロと素人が取引することが多くあります。個人間だからフェアに取引させてしまうと弱肉強食になってしまいます。そこで民法ではなく特別法の宅建業法が優先するとされています。不動産会社において最も使う知識ですからしっかり勉強しましょう。

法令上の制限

公道には色々なコストがかかっています。道路が広ければその地下を通っている下水道管も大きいのです。周辺に大きい建物を建てて欲しいと思って大きい道路を作ったのに、小さい建物を建てられたら税金の無駄になりますね。逆に周りが小さい建物ばかりなのに一カ所だけ大きい建物を建てられたら、その北側の建物は影になって日が当たらないことになってしまいます。また、木造建築が多い日本において地震や消防の観点からもルールが設けられています。

税その他

不動産関連の税金や不動産鑑定評価基準が出題されます。いくらでも問題を難しく出来る分野です。他の受験生が正解できそうな問題を取りこぼさなければ十分です。

免除科目（登録講習修了者は免除）

土地の構造や建物に関すること、不動産取引の統計に関することが出題されます。過去問をしっかりやれば大丈夫です。登録講習修了者は試験時間が10分短い分、5問とも正解したものとして扱われます。難易度が急に上がったりする分野ではありません。5問正解か4問は正解したいところです。

出題分野における目指すべき正答率

• 権利関係14問→5割から6割
• 宅建業法20問→8割近くとりたい
• 法令上の制限その他11問→5割から6割
• 登録講習修了者免除科目5問→全問正解したい
• 全問50問で合格ラインは35問前後になることが多い。

レベックの合格体験記

点数の伸びと勉強時間は比例しない。

私は大学の課外講座で宅建講座を受講していて毎週模擬試験を受けていました。

大学に入学して直ぐに宅建の勉強を始めました。

6月には上級生の勉強会に参加させて貰いながら勉強しました。

大学に入ったばかりですからなかなか要領をつかめず時間が掛かってしまいました。総勉強時間は400時間を超えています。宅建の合格に必要な勉強時間が300時間といわれていますが、社会人経験がある人をベースに考えられているのではと思います。

大学の夏休みは7月下旬から9月中旬までと長いため、課外講座が開講されていたこともあり大きく勉強時間を作れました。10月の直前期は本当に追い込みました。

ずっと20点代前半だったのが、宅建試験がある10月に入って44点を取ったのが衝撃的で今でも覚えています。4肢択一試験は何かがかみ合うと一気に点数が伸びますので、最後まで諦めないのが大切です。

合格ラインを超えてから合格出来そうな位置にいると認識出来ます。それまでは合格の頂上まで何合目にいるのかは分からないです。

ただ私の受験当時は合格ラインが35点を超えることはなく、自己採点で35点以上であれば安心と言われていました。今は受験生のレベルが上がり合格発表まで分からない時代に入りました。

これから受験を検討する方へ

宅建試験を独学で合格しようとするのは遠回りです。

資格試験予備校の講座を利用しましょう。

書籍は印刷してからお手元に届くまで日数が経っています。宅建試験では毎年法改正が行われた分野からの出題があります。こればっかりは試験直前の資格試験予備校の模擬試験や法改正講義を受けるのが効果的です。

どんなに難しい問題も2択にまで絞れるかどうか。そこまでいければあとは正解率50％です。どうしても1つに絞りきれなかった問題は本番でいくつか出てきます。正答率が低いとはいえ4問あれば2問はとりたいですね。

毎年出題される分野、隔年出題される分野はある程度パターン化されているのもあります。いわゆる出題ローテーションです。合格点が上がってしまい出題ローテーションを崩すことで合格点を下げてくることもあります。年に1回の試験ですからどちらが来ても点数をとりたいところですね。どちらが来ても対策しておくと合格により近くなります。予想外の出題は他の受験生もとれないので安心してください。

試験委員の先生もご本業がある中、問題作成をしています。全部を新作問題にするのは無理があります。過去問5年分を初学の人は最低5回、昨年残念な結果となった方は最低3回まわしましょう。覚えてしまうくらいでちょうど良いです。本試験の本番でこれ覚えているという問題に当たる度に、この問題は取れているという安心感はほっとします。

そもそも国家試験は年に1度しか受験チャンスがありません。当然ですが昨年数点足りずに再チャレンジする人がライバルです。そのライバルも昨年に勉強を積み重ねてきています。

お金で時間を買うと思って宅建講座の購入を検討しましょう。

各年度の合格点と出題形式

宅地建物取引士試験である以上は、安易に出題範囲を変更することは出来ません。一方で合格点が高すぎると、1点違うことで何万人合格者数が変わってくることになります。合格ラインをある程度30点から35点にしたいという思惑があると思います。

以下の表は各年度の合格点（折れ線グラフ）と出題形式（棒グラフ）で示したものです。

個数問題が多くなると合格点が下がっていることが分かります。

個数問題は、全ての選択肢を検討した上で当てはまる選択肢の数を当てなければなりません。当然正答率が下がります。

組合せ問題は、全ての選択肢を検討し当てはまる組合せを選ぶ問題です。実力がある受験生であれば問題ないのですが、合格水準ギリギリの受験生だと当てはまる組合せを見つけられず時間のロスが発生しやすい問題です。

近年の本試験は全ての選択肢を検討した上で、それぞれの選択肢の正誤をしっかり判定していかなければならず、正答率と一問当たりの解答時間の短縮が求められていると思います。

各年度の出題形式

令和7年度

個数問題　第3問　第28問　第30問　第31問　第33問　第34問　第36問　第38問　第40問　第42問　第43問　

組合せ問題　第5問　第26問

出題の傾向　権利関係から2問　宅建業法から11問

令和6年度

個数問題　第6問　第26問　第37問　第41問

組合せ問題　第28問　第40問

出題の傾向　権利関係から1問　宅建業法から5問

令和5年度

個数問題　第6問　第26問　第28問　第30問　第34問　第36問　第38問　第42問

組合せ問題　第4問

出題の傾向　権利関係から2問　宅建業法から7問

令和4年度

個数問題　第9問　第30問　第33問　第37問　第40問　第41問

組合せ問題　第7問

出題の傾向　権利関係から2問　宅建業法から5問

全体の傾向

単純正誤問題（正しいもの、謝っているものを単純に選ぶ問題）以外の個数問題、組合せ問題は宅建業法の集中していることが分かると思います。宅建業法は宅建士の仕事そのものであり、最重要で試験範囲も狭いです。正答率が高く合格者をふるいにかけるためにも出題形式を工夫してきています。

宅建業法に関しては選択肢ひとつひとつの正誤判定をしっかり出来るレベルが求められています。

一方で、権利関係は出題範囲が広くどこの分野から出てくるか予想が出来ない分野です。周りの受験生がとれる問題を取りこぼさないことを心掛けましょう。