一般事務職は競争率が高い。
経理事務職は若い人が決まりやすい。
宅建事務職はどうですか？
宅建士は国家資格です。
40歳代の未経験でも転職出来ますよ。
宅建事務職の仕事内容を紹介します。
なぜ需要が多いのか解説します。
事務職への転職を希望された場合、未経験ですと給料が下がってしまうということが多いと思います。理由のひとつとして求職者数が多いことがあげられます。いわゆる買い手市場です。高い給料を提示しなくても求人に応募して貰える状況にあります。
ライフイベント（出産、育児、介護）等により離職した場合、再就職には職務経験や年齢を重視されます。しかし過去は変えられません。ここに保有資格も加えることで有利に転職活動を進めることが出来ます。
・事務職に転職したいが書類選考が通らない人
・事務職希望だが高賃金を狙いたい人
・将来は不動産投資を通じて家賃収入を得たい人
業界情報
不動産業を営む時は、ひとつの事務所において「業務に従事する者」5人につき1人以上の割合で、専任の宅地建物取引士（以降宅建士とする。）を設置することが義務付けられています。宅建士には独占業務があり「契約締結前に行う重要事項の説明」「重要事項説明書面（35条書面）への記名」「契約内容を記した書面（37条書面）への記名」の3つです。この3つは必ず宅建士でないと出来ません。また、この資格は国家資格で年に1度しか試験がありません。
令和７年３月末現在の宅地建物取引業者数は、132,291業者（大臣免許が3,158業者、知事免許が129,133業者）と国土交通省が発表しています。
※参考 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会によると全国のコンビニエンスストア数は56,054店舗（2025年12月現在）と発表しています。
・不動産業界
・建設業界→宅建業の免許を取得して自社で建設・販売を行っている会社
・金融業界→融資の際に不動産担保を取るなどして不動産の知識が重宝される。
賃金は需要と供給のバランスで決まります。
需要が多いからこそ賃金を高くしないと転職希望者が来てくれないのです。
賃金を買い叩かれずに働ける仕事としておすすめです。
私の密かな楽しみは市役所調査のついでに市役所の食堂でお昼をいただくことでした。
産休、育休のみならず介護、病気等で求職する人もいます。
離職から期間が空いても宅建という国家資格は強い味方です。
日本の人口は減っているのに受験者数が増えているのは不思議ですね。
国家資格をひとつも持っていないという方はチャレンジしてみてください。
シニアになってもフルタイムの働き方にこだわらず働けそうですね。
体力が衰えても続けられる事務職は魅力です。
国家資格は一生ものですよ。
高齢での肉体労働には限界がありますから、宅建士の資格はありがたいですね。
宅建事務職の業務内容
不動産会社は10時始業18時終業が多いです。
出社してメールチェックや経済関係のニュースをチェックします。
不動産売買関連
- 物件の査定・媒介契約（売主側業務）● 査定 周辺相場の調査 取引事例の分析 物件の状態確認 適正価格を提示し、売却戦略提案● 媒介契約の締結 売主と不動産会社が契約を結びます。種類は以下の3つ：一般媒介契約 専任媒介契約 専属専任媒介契約
- 販売活動 ポータルサイト掲載 チラシ配布 レインズ登録 内見対応
- 購入申込・条件交渉 買主から購入申込書を受領し、価格・引渡し時期・付帯設備など条件調整
- 重要事項説明 契約前に、宅地建物取引士が重要事項説明を行います。
- 売買契約締結 売買契約書の締結 手付金の授受 契約内容を最終確認し、署名押印を行います。
- 住宅ローン手続き（買主側）事前審査 本審査 金銭消費貸借契約 金融機関との調整
- 決済・引渡し 残代金支払い 所有権移転登記 鍵の引渡し （司法書士同席）
繁忙期・閑散期
不動産をキャッシュで買える人は一握りです。不動産会社の浮き沈みは金融機関の融資姿勢によります。金融危機などや金融庁からの指導などが入った場合に、融資審査が通りづらくなってしまい契約件数が落ち込みます。季節的な繁忙期・閑散期はないですね。
賃貸管理関連
賃貸管理業務とは、オーナー（貸主）に代わって賃貸物件の運営・維持・入居者対応を行う仕事です。
主に不動産会社や管理会社が担い、入居者募集から退去後の精算まで幅広い業務があります。
- 入居者募集業務 募集条件の設定（賃料・敷金礼金など） 物件写真撮影・広告作成 ポータルサイト掲載 内見対応 入居審査（保証会社利用含む）
- 契約業務 賃貸借契約書の作成 重要事項説明 契約締結・初期費用の受領 鍵の引き渡し
- 入居中の管理業務 家賃管理 賃料の入金確認 滞納者への督促 オーナーへの送金 クレーム・トラブル対応 騒音問題 設備故障（給湯器・エアコンなど） 共用部の清掃・管理
- 建物維持管理 定期点検 修繕手配 原状回復工事の見積もり 大規模修繕の提案
- 退去業務 解約受付 立会い・室内確認 原状回復費用の精算 敷金返還
- オーナー対応 収支報告書の作成 空室対策の提案 賃料見直しの提案 相続・売却相談
繁忙期・閑散期
年度末から新年度の2月3月4月が繁忙期です。入居者の入学や卒業、会社員の転勤などで入れ替えに伴って忙しくなります。
宅建事務職であれば土日休みで勤務出来ると思います。一方で火曜・水曜休みの会社も多いと思います。水曜休みは契約が流れてしまうから縁起が悪いと聞きます。土日休みは西洋の考え方で古来日本においては火・水で神（かみ）の日とされ休みだったといわれているようです。
私の体験談
失敗談
売買編
不動産会社では宅建士の設置義務がありますが、全員が宅建士の資格を保有している分けではありません。私が宅建事務職として勤めていた時は、部署内では皆宅建士の資格保有者でした。一方で不動産の営業職は人数も多く就職には間口が広い業種です。お客様との契約が取れれば稼げる職種です。宅建未取得の営業職から不動産の契約案件が来て、重説・契約段階前日に手付金の話を営業職がしていないということがありました。私も「え・・・」って絶句でした。私は不動産会社の社員なのだから当然知っていると思っていました。部署が異なる社員とのコミュニケーションは難しいです。そういう点も宅建事務職がコントロールしてあげないといけません。不動産会社の花形は営業職なので難しいところですね。
賃貸編
空室のお部屋の管理を初めてする場合、賃貸希望者の内覧は客付けの不動産会社にお願いします。鍵の設置のため郵便ポストに設置することが多いのですが、外から開けられないと渡せません。マンションの共用廊下から郵便ポストのダイヤルキーを見つけて設置したのですが、そこはマンションの内側で外側郵便ポストにはダイヤルキーがありませんでした。最初の客付け不動産業者さんからダイヤルキーが無いとご指摘があって自分の勘違いに気付くということがありました。
スキル
不動産業だとうさぎマークの公益社団法人全日本不動産協会かハトマークの全国宅地建物取引業協会連合会のどちらかに加盟していると思います。どちらも大差は無いと考えていただいて大丈夫です。法務局の供託金が安くなる目的で入るかと思いますが、一番有用なのが重説・契約書のフォーマットです。エクセルでダウンロード出来るようになっています。このエクセルが使いこなせれば大丈夫です。関数を使うことはありません。入力していくだけです。法改正に対応してくれているので、毎回フォーマットをダウンロードして使っていました。エクセルの資格等は不要です。
AIが代替出来るか？
AIによって契約書作成が進んだとしても、重要事項の説明や宅建士の記名押印を代替することは出来ないと思います。責任の所在がはっきりしなければ、トラブルになった際に不動産会社や宅建士が責任を取らないということになりかねません。消費者である一般個人が一方的に損をすることは避けなければなりません。AIが代替することは今のところ考えられないと思います。
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